気仙沼市議会 2016-02-24 平成28年第80回定例会（第４日） 本文 開催日: 2016年02月24日
さっき説明したとおり、１年、２年たつたびに親世代がどんどん減っていきますし、子供が大きくなってきますので、早く仕事を、産業関係、生活再建関係を終わらせて、少子化対策に人員を割けるようによろしくお願いします。 これで会派未来の代表質問を終わります。
さっき説明したとおり、１年、２年たつたびに親世代がどんどん減っていきますし、子供が大きくなってきますので、早く仕事を、産業関係、生活再建関係を終わらせて、少子化対策に人員を割けるようによろしくお願いします。 これで会派未来の代表質問を終わります。
次に、生活困窮者自立支援法の施行に捉われず、生活困窮者の早期支援、生活再建関係機関との連携との御質問でございます。 生活保護に至る手前の方に対して、早期に支援を実施し生活を再建していただくことは、本人にとっても好ましいことであり、大切なことと考えます。
滞納が始まった段階で、徴収部門は単なる集金、督促で済ませることなく、実態把握するとともに、健康福祉課、市民生活課や多重債務者救済の生活再建関係係へつなぐ仕組みで生活再建を基本とすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 第２に、電気、ガス、新聞、郵便、宅配等の業者と市との連携で情報を一元的に受けとめる体制の構築を図るべきではということであります。
当面の取り組みですが、１つとして、生活再建関係で、義援金約６億円の早期配分、被災者生活再建支援金の早期支給。災害援護資金貸付の無利子化、これに要する経費１億６,０００万円を予算措置しております。雇用機会の創出、約２５億円の基金増額により、約１,０００人の新規雇用を確保しています。
◎畑山 用地課長 市場性資金、いわゆる市中銀行から借り入れている残高の御質問であると思いますけども、こちらにつきましては、22年度末におきまして簿価見込みが約81億円ぐらいの見通しとなる予定でございますけども、そのうち、いわゆる外環、生活再建関係で国から借り入れている資金が約49億ございますので、その残りの部分が代替地も含めて市場資金の借入金によっているところでございます。
この間、移転住民の生活再建関係者や地域の住民に対して、ダム建設によって地域に後悔を残すことはしない、協力してよかったと言われるダム事業を実施するという関係機関からの積極的なもとで合意されたものです。今日まで事業が進めてきていることは御承知のとおりです。
ましてや、本体が着工されない限り、その生活再建関係のことも後々まで凍結されるというのは、それは筋が通らんでと思っています。この際、府がこういう状況だったら、本体は若干、後になったとしても、生活再建だけは、先にとにかく予算つけてくれと。
まず，生活再建関係でございますが，被災者生活再建支援法は既にご案内のとおり，さまざまな市民団体の運動とともに，神戸市を含む被災10市10町及び兵庫県による総合的国民安心システムの提唱からの一連の要望行動，さらに議会からも要望がございまして，平成10年５月に議員立法により成立したものでございます。
生活再建関係につきましては、集団移転を必要とする４地区の移転地が確保され、代替地の造成工事が進められているところでございます。そして、このダム建設工事を始めるにあたりまして一番重要な課題であります補償関係につきましても、各地区において用地調査が進捗いたしておりまして、現在、関係地区と事業用地買収のための補償基準交渉が行われております。
しかし、これに引き続く水源地域の整備計画の樹立とその具体的実行こそがダム事業の推進と水没関係住民の生活再建、関係地域の振興に大きく寄与するものであり、関係者としては速やかな計画決定を望んでいるところであります。 そこで、この水源地域整備計画について、現在どのような状況にあるのか、そして今後の日程をどのように考えておられるのか、知事のご答弁を願うものでございます。